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東日本大震災、BCPで早期復旧する企業/

東日本大震災によって、BCP(事業継続計画)策定ニーズが急激に高まっています。今回の震災を見て尚、“対岸の火事”とノンビリを決め込める日本人は少ないはずです。

我々日本人の、迫る危機へのリアクションの沸点は、高目に設定されているのだと思います。つまり、リアクションが遅かったり、必要ないと高をくくったり。日本には、『備えあれば憂いなし』、というポピュラーな諺があるにもよらず。

しかし、いったん沸点を超えると、急にオロオロしたり、非合理的な行動に走ったりと。今回は沸点を超えてしまい、あちこちでそうした動きが観られました。

いたって非合理な個人生活においてはともあれ、合理的行動が要請される企業活動においては、『備えあれば憂いなし』、といった対応をもう少し強化してもいいのではないでしょうか。

そうした行動への動機づけに少しでもなればと思い、下記に河北新聞の記事を引用しておきます。


4月3日 河北新報より

 東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画(BCP)を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

 名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊された。
 廃油回収業務は震災後約1週間で再開。3月22日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋一社長は言う。
 会社は震災直後、従業員約40人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
 BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。
 武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。

 仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の3月12日から社員約40人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。
 昨年3月のBCP策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。
(後略)

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